土地であっても、建物であっても、
その登記簿謄本(登記事項証明書)や、登記事項要約書、
インターネットから取得した登記情報には、
かならず、不動産番号の記載があります。

この不動産番号は、土地の場合には、
土地1筆ごとに付けられた番号で、
不動産を区別するための番号のことです。

建物についても同じで、
1個の建物ごとに不動産番号が付けられています。

土地の場合には、土地の地番でも、不動産を区別することは可能ですし、
建物の場合には、家屋番号で区別することは可能ですが、
不動産番号は、土地と建物を問わず、不動産を区別することができるのです。

また、オンライン申請で、登記事項証明書を取得しようとする時には、
土地の所在地番や、建物の所在地番・家屋番号を記入しなくても、
不動産番号によって取得できます。

ただ、オンライン申請以外で、登記事項証明書等を、
直接法務局に行って取得する場合や、郵送によって取得する場合には、
交付申請書に、取得したい不動産の所在地番等を記入する必要があります。

つまり、登記簿謄本(登記事項証明書)や、登記事項要約書を、
取得しようとする時には、その交付申請書に、
不動産番号を記入して申請ということはできないということです。

もし、不動産番号の記載のある登記情報をネットで取得するのにお困りの方は、
簡単な解決方法はこちら ⇒ ネットで不動産の登記情報などのラクラク取得代行

スポンサーリンク


不動産番号と登記申請書

もし、不動産番号がわかっていれば、
たとえば、土地の地目変更の登記申請の時に、
その登記申請書の不動産番号の欄に、不動産番号を記入すれば、
その土地の所在、地番、地目、地積の記入を省略できます。

また、建物の滅失登記の申請の時にも、
その登記申請書の不動産番号の欄に、不動産番号を記入すれば、
その建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積の記入を省略できます。

以上のように、不動産番号を登記申請書に記入することで、
本来必要な記入事項を、部分的に省略できるメリットがあるわけです。

ただ、登記申請時に、不動産番号がわからなくても、
特に問題はありません。

登記申請書の不動産番号欄については、
常に、空白でもかまわないということです。

しかし、不動産番号を登記申請書に記入しない場合には、
土地の所在、地番、地目、地積の記入や、
建物については、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積を、
すべて正確に記入しておく必要があります。

不動産番号の調べ方

また、不動産番号を調べるためには、
法務局から、不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)や、
登記事項要約書を取得すれば、
表題部の右上端に、不動産番号の記載があります。

もし、土地、建物、マンションの登記簿謄本(=登記事項証明書)の取得でお困りの方なら、
簡単な解決方法はこちら ⇒ 登記簿謄本(登記事項証明書)の取得に困っていませんか?

インターネットから登記情報を取得したときも同じで、
通常、表題部の右上端に、不動産番号が記載されています。

スポンサーリンク