登記簿謄本を取得するには、
大きく分けて3つの方法があります。

1つは、近くの法務局か地方法務局、
または、その支局か出張所の窓口に出向いて、
登記簿謄本の交付申請書を提出して取得する方法があります。

法務局の窓口に来られる方は、
不動産を所有している個人の方はもちろんですが、
これから不動産を購入しようと考えて、物件を調べに来る人もいます。

また、不動産会社の方や、土地家屋調査士、
司法書士や行政書士、税理士や建設業関係の方など
不動産に関係する業者の方も多く来られます。

登記簿謄本の取得は、法務局の窓口にどなたが来られても、
本人確認などの必要がありませんので、
どの不動産の登記簿謄本でも、誰でも取得できます。

ただ、不動産の登記簿謄本を法務局の窓口で取得するには、
窓口に備えられている登記簿謄本の交付申請書に、
必要事項を記入して、提出する必要があります。

具体的には、登記簿謄本の交付申請書に、
必要な不動産の所在や地番、申請人の住所と氏名などを記入し、
必要な手数料分の印紙を貼って窓口に提出する流れになります。

また、登記簿謄本を取得する方法の2つ目は、
法務局の窓口宛てに郵送で、
上記の登記簿謄本の交付申請書と、
返信用封筒を送って取得する方法があります。

上記の他に、登記簿謄本を取得する方法としましては、
オンライン申請による方法があります。

ただ、インターネット上でのオンライン申請には、
パソコン上でいろいろな設定や登録が必要になりますので、
窓口へ出向いたり、郵送で申請するよりも面倒かもしれません。

なお、法務局の窓口に直接出向いて取得する方法ですが、
登記簿謄本を取得したいのでしたら、
どこの法務局に出向いても取得が可能になっています。

たとえば、東京に住んでいたとしても、
中部地方や、四国地方、九州地方などに存在する不動産の登記簿謄本を、
東京の法務局の窓口で取得できます。

ひと昔前は、登記簿謄本はすべて紙で管理されていましたので、
不動産を管轄している法務局に行かなければ、
登記簿謄本を取得することはできませんでした。

しかし、現在では、
全国の不動産の登記情報がコンピュータ化されていますので、
全国どこの法務局からでも、登記簿謄本を取得できるようになっています。

ただ、閉鎖登記簿謄本については、昔と同じように、
その不動産を管轄している法務局でしか取得できませんので、
注意が必要になります。

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